川崎市議会 2018-06-25 平成３０年 第２回定例会－06月25日-06号
以前、市長とも民間発案の議論はさせていただいたんですけれども、本市でも実はこの歩道橋のネーミングライツについては既に随時募集の形をとっているんですけれども、今後は全市的にも広告媒体ごとに最適な手法で募集を行うために、民間発案などさまざまな形を検討していく必要があるというふうに考えますけれども、財政局長の見解を伺います。 ○議長（松原成文） 財政局長。
以前、市長とも民間発案の議論はさせていただいたんですけれども、本市でも実はこの歩道橋のネーミングライツについては既に随時募集の形をとっているんですけれども、今後は全市的にも広告媒体ごとに最適な手法で募集を行うために、民間発案などさまざまな形を検討していく必要があるというふうに考えますけれども、財政局長の見解を伺います。 ○議長（松原成文） 財政局長。
7: ◯交通局経営企画課長 バスの広告の料金でございますけれども、それぞれ媒体ごとに設定してございまして、一番大きなボディー広告バス、いわゆるフルラッピングということになりますと、１年間で税抜きの価格が１２０万円の広告料金となってございます。これは交通局への広告代となりますので、そのほかにラッピングを作成する費用というものもかかりまして、これが数十万円程度かかってくるものでございます。
次に、今後の情報発信に当たっての考え方についてですが、デジタル媒体は高齢者の利用者が高くない一方、市政だよりは新聞未購読世帯に多いと見込まれる比較的若い世代には行き届きにくい面があるなど、それぞれの媒体ごとに伝達できる層に違いがあることから、それぞれの特性を踏まえ、目的に合わせて媒体を取捨選択し、効果的な情報発信をしていくことが重要であると考えております。
そのようなセグメント化された情報を届けるためには，媒体ごとのニーズを読み取るという必要性があります。そのためには，日ごろのメディアとのコミュニケーションが欠かせなくなります。それは今よりもマンパワーを必要とすることではありますが，いずれは取り組むべきことではないかと考えております。
ＳＮＳの活用につきまして、本市では既に各部署において二十近い運用事例がございますが、その実績や効果なども踏まえながら、媒体ごとの特性に合わせた活用を行い、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 15: ◯財政局長（佐藤清）外国資本による土地買収の実態把握等についての御質問についてお答え申し上げます。
全体的にバランスのとれた審査をするということで、行政管理部長、政策法務課長、広報課長、管財課長、消費生活センター所長、青少年育成課長、それから私、行財政改革推進担当課長の７名で組織しました広告審査会で、基準、それから取扱要綱に抵触していないかどうかを図るとともに、いわゆる品位というんですかね、そこら辺も含めまして媒体ごとに適、不適、あるいは条件つき適という形で審査をして、広告の掲載まで至っております
◆榎本 委員 ただいま決算ベースでの経費の内訳をお示しいただきましたけれども、さらにお尋ねいたしますが、じゃ、実際に市民がどのような媒体を通じて市政の情報を得ているのか、媒体ごとの割合をお示しください。
広告掲載に関するガイドラインについての御提案でございますが、広告媒体ごとに個別の課題がございますことから、関係局と財政局とで十分協議しながら作成に向け検討してまいりたいと存じます。 今後とも、本市のさまざまな資産を広告媒体として活用いたしまして、広告料収入の確保に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
また課題の方でございますけれども、広告媒体として市場性のある資産をどう選定するか、また公共性を確保した媒体ごとの具体的な掲載基準の詳細について、さらなる設定が必要ではないか、また公平性を配慮した中で、民間のノウハウをより積極的に活用する方策はないか、これらが課題であろうと考えております。
確かにいろんな行政の情報を流していく際に，その媒体ごとに特徴がありまして，その媒体に合った使い方をしないと，なかなかうまく伝わらないということがございます。また，その媒体の特徴というのがございます。例えば，広報紙ですと，全戸配布というような形で，それぞれのご家庭のところに行きます。
そういうことですから，必ずしも神戸市民のうちの 0.5とか 0.7ということではないというようなことで，広報戦略としてはその媒体ごとに使い分けをすると。特に最近はテレビの使い方というのは，どちらかといいますと，２次利用ができるようなものにある程度特化しながらつくっていこうではないかというようなことを考えております。